協議会概要・沿革

全国市町村水産業振興対策協議会とは

全国市町村水産業振興対策協議会は、 全国約260の市町村が加盟し、 水産業の振興や地域社会の発展のため、「日本の水産資源を未来に」を合言葉に活動しています。

会員市町村一覧

全国市町村水産業振興対策協議会の概要（2025年2月現在)

●概要

会員数261市町村（43市 177町 41村） 　（2025年2月現在）
役員組織会長1名、副会長2名、常任理事8名、監事3名、理事36名（各都道府県から1名）
※会長、副会長、常任理事、監事は、理事の中から理事会において選任
事務局全国町村会 経済農林部内 keinou@zck.or.jp
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35
TEL：03-3581-0485　FAX：03-3580-5955

●沿革

水産業を有する市町村が相互の連帯と協調を図り、水産業の振興に関し、地域の実態に即したより実効ある諸対策の確立と、その実施を推進し、水産業及び地域社会の発展を期することを目的として、1991年（平成３年）５月８日に「全国町村水産業振興対策協議会」として発足し、その後、会員町村を含む市町村合併の進展を受け、2003年（平成15年）12月４日開催の定期総会において規約を一部改正し、「全国市町村水産業振興対策協議会」となりました。

●事業内容

(1) 年数回（または随時）、役員会等を開催し、「水産業振興と漁村地域活性化対策等に関する要望」を取りまとめ、政府や国会等に対する要請を行っています。
(2) 年1回大会を開催し、政府、国会および水産関係団体の幹部等の臨席を得て要望事項を決議し、関係方面に対する要請活動を行っています。
(3) その他、水産行政に関する情報の収集や提供等を行っています。